2004年01月08日

豊島問題各種資料


これが豊島の真実です。公害調停こそ終結しましたが、歴史は消えてなくなるというものではありません。

以下の資料は、「豊島の心を100万県民に！」キャンペーンで、来場者に配布した資料です。
画像は大きく、重たく、不鮮明なものもありますが、ご了承ください。

産業廃棄物処理業許可証
豊島に産業廃棄物を不法に投棄した、事業者に与えられていた許可証。

最初の許可は、昭和53年2月1日。それから中身が同一のまま更新され、ここにあるのは、兵庫県警による摘発直前に更新された許可証。

この許可がおろされた当時、「ミミズによる土壌改良化処分」の実態は存在せず、かわりに大量のシュレッダーダスト等が持ち込まれており、許可証の内容と操業の実態とは大きくかけ離れていた。

右側の許可の条件には、豊島住民が昭和52年に起こした、「産業廃棄物処分場建設差し止め訴訟」で事業者と住民との間に交わされた和解の項目が掲載されている。
（平成元年6月23日付）

産業廃棄物処理業の許可更新における文書

事業者に許可がおろされた3年後、許可証の更新時期を迎え、香川県の環境保健部長が豊島の自治会宛に、この事業者の許可証を更新させるため、「その事業内容を変更せず、かつ検査等の条件付きで・・・・・・」という内容で、地元自治会の同意を求めた文章。

県は、事業者に昭和53年の和解の内容を守らせ、しかもその事業自体を重点的にしかも継続監視することを地元自治会に対して約束している。
（昭和55年2月15日付）

公開質問状・質問および回答

昭和58年頃から、事業者は得体の知れない産業廃棄物を大量に持ち込むようになり、しかもその廃棄物を野焼きするようになっていた。

我慢の限界に達した地元自治会は、香川県に対して昭和53年の和解条項が守られているのか確認するため、公開質問状を送付した。

「（質問）12　豊島（水ヶ浦）の現状をミミズによる産業廃棄物の土壌改良化事業の操業と解するか。」

｛要するに豊島では、ミミズ養殖しか認められていないのに、業者が運び込むシュレッダーダストはミミズが食べるのかいな？ということ｝に対して、香川県は、ミミズ養殖以外に持ち込まれているシュレッダーダストは、業者が廃品回収業として行っているもので、これには産業廃棄物の処理業の許可証は必要が無い・・・・・・との回答をしている。

しかしこの県のシュレッダーダストに対する解釈は誤りで、シュレッダーダストを廃棄物とみなさず、価値のあるものとして判断していたのは、全国で香川県のみであった。
（昭和59年6月28日付）

香川県職員　供述調書

香川県職員で豊島の事業者の監督担当者であったＫ氏（現在も現職）が、平成2年の業者の摘発に際して、いったいどのような指導監督を行っていたのかを兵庫県警がＫ氏本人を呼んで取り調べた供述調書。

1枚目の下段には『「シュレッダーダストそのものは廃棄物でありますが、Ｍさんが有償で買い受けるのであれば廃棄物に該当しない」とのことも言っているいるのです。』とある。

この文章は、事業者に対して県職員のＫ氏が脱法の方法を入れ知恵しているのでは・・・・・・と読むこともできる。

また、4枚目の下段には、事業者が廃棄物を不法に処分していることを知りながら、事業者の暴力が怖くて、地元住民に嘘をついたとの供述も見ることができる。
（平成3年2月2日付）

供述書の詳細はこちらへ

公害等調整委員会調停委員会の指示

平成5年に豊島住民は、廃棄物の撤去を求めて公害等調整委員会に公害調停の申し立てを行った。

その調停の席で、「香川県は一切法的責任はない」と具体的発言を拒み続けた。

業を煮やした調停委員会は、香川県に、この事件に関わる県の責任を指摘し、県がこの事件解決のために、ふみこんだ対策をするべきだ・・・・・・ということを指示している。
（平成8年9月20日付）

中間合意

中間合意では、「香川県が廃棄物の認定を誤り、適切な指導監督を怠った結果、深刻な事態を招いた」ことと、「香川県は溶融などの中間処理を施すことによって、廃棄物が搬入された前の状態に戻すことを目指す」ことが県と豊島住民との間で確認された。

しかし同時に豊島住民が求めていた「住民に不安と苦痛を与えた」という一節は県の圧力により削除され、県は豊島住民に「損害賠償を放棄せよ」「土地は無償で提供せよ」という要求を押しつけ、結果的に謝罪をしなかったのである。
（平成9年7月18日付）

豊島住民大会決議

あくまでも豊島住民にとって不本意な中間合意（案）に対して、瀬戸内海が汚染され続けている現状を考えると、これ以上県との交渉を長引かせることはできないことと、あくまでもこの合意は「中間」のものであり、「最終」の合意ではないので、今後かたくなな県の姿勢を改めさせる運動を続けていくことを住民の間で決議した文章。
（平成9年7月13日付）

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